松山市議会 2019-12-09 12月09日－05号
６月議会でも議論しましたが、2017年度所得に対する本市の国保料負担率は約18％、被用者保険である協会けんぽの5.9％の３倍もの重さです。被用者負担がない分、負担軽減には公費投入を増額するしかありません。ましてや、加入者の大半が年金生活者、低所得者であり、国による公費投入を求めつつ、市が法定外繰入をせざるを得ない状況が国保の構造そのものにあります。
６月議会でも議論しましたが、2017年度所得に対する本市の国保料負担率は約18％、被用者保険である協会けんぽの5.9％の３倍もの重さです。被用者負担がない分、負担軽減には公費投入を増額するしかありません。ましてや、加入者の大半が年金生活者、低所得者であり、国による公費投入を求めつつ、市が法定外繰入をせざるを得ない状況が国保の構造そのものにあります。
◎安井重幸市民課長 まず、社会原理、保険原理というお話がございましたけれども、会社等の倒産でありますとか雇いどめ、こういったことによって職を失った方につきましては、現年度所得を１０分の３に減免して保険税を算出するというふうな制度もございますし、保険税をみんなが払うことで、国保というものが成り立っているというふうに私は考えております。
この２３条の保険料減免制度の取扱要綱は、主に前年度に比べて、先ほど言いました当年度所得が激減した人への救済措置です。平成１９年８月に改定をいただきまして、改定事項は収入が１６０万円というのであったんですけれども、所得に直していただいた。この改定で対象者が非常に大きく広がりました。しかし、所得１６０万円というのは、給与所得でいいますと２５４万円、月に２１万円です、世帯所得がですね。
国においては、地方分権改革推進法の成立により、税源移譲、補助金削減、地方交付税改革の３つの制度にわたって、財源面で三位一体の改革が進められ、平成19年度所得税と住民税の税率構造が改正され、市税収入の増加の反面、地方交付税等の大幅な減収となり、財政の健全化を推し進めるに当たっては、依然として厳しい財政運営が余儀なくされております。
一方、税源の移譲につきましては、所得譲与税に振りかえられるものでございますけれども、平成17年度所得譲与税の増額部分につきましては、約３億3,280万円というふうになっているところでございます。 次に、３点目でございます。平成17年度決算状況から見た、市政の重点についてお尋ねがございました。議員さんご指摘のとおり、財政分析によりまして、市政の状況がわかるということでございます。